NOSAIみなみ

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事業内容

畑作物共済

畑作物共済の仕組み

補償対象の畑作物は

補償対象の畑作物は、一括加入対象作物(ばれいしょ、大豆、小豆、いんげん、てん菜)及び一括加入対象外作物(そば、スイートコーン、たまねぎ、かぼちゃ)です。

  • ばれいしょ、大豆、いんげん、スイートコーンについては、用途や種類で次のように類区分されています。
ばれいしょ
でん粉加工用(1類)、食品加工用(2類)、種子用(3類)、食用(4類)
大豆
白大豆(1類)、黒大豆(3類)、食品加工用えだまめ(4類)、食用えだまめ(5類)
いんげん
手亡(1類)、金時・うずら(2類)、大福・虎豆(3類)、花豆(4類)
スイートコーン
食品加工用(1類)、食用(2類)

加入をするには

補償対象作物のうち30アール以上の面積を耕作している作物について、共済規程で定められている期日(4月30日)までに組合に加入の申込みをし、組合が承諾することにより加入することができます。

  • 一括加入対象作物の加入の申込みを行う場合は、これらの作物をすべて一括して加入申込みをする必要があります。
  • 一括加入対象外作物の加入の申込みを行う場合は、作物ごとの加入の申込みとなります。
  • 全相殺大豆、てん菜及び一括加入対象外作物については、収穫量が出荷数量で把握できる作物に限り加入できます。

加入と引受(加入)方式は

引受(加入)方式には、補償対象作物の種類ごとに次の種類のものがあります。

  • 基準収穫量とは、いわゆる平年収穫量のことで、組合等が耕地ごとに設定した基準単収に引受面積を乗じて算定します。

共済責任期間は

共済金支払いの対象となる期間(共済責任期間といいます)は、発芽期(または移植期)から収穫期までと定められています。

  • この期間外に発生した災害については、補償の対象外となります。なお、収穫する時には、通常の圃場乾燥期間も含まれます。

共済金額は

共済金額は、共済金の支払最高額をいい、補償対象作物の種類等ごとに次のように算定します。

共済金額=単位当たり共済金額×引受収量(農家の基準収穫量×引受割合)

  • 単位当たり共済金額(1kg当たりの金額)は、毎年、農林水産大臣の告示額に基づき組合が定めます。なお、一定の範囲内で、農家が単位当たり共済金額を選択することもできます。
  • てん菜については組合が農家ごとの基準糖度(過去一定年間の平均糖度)を算定し、その糖度に応じて農家ごとの単位当たり共済金額を定めます。

共済掛金の額は

農家が負担する共済掛金は、次のように算定します。

農家負担共済掛金 = 共済金額 × 共済掛金率 × 農家負担掛金

  • 共済掛金率は、組合ごと、補償対象作物の種類等ごとに、農林水産大臣が過去20ヵ年の被害率を基礎に定め、3年ごとに改定されます。
  • 共済掛金率については、農林水産大臣が定めた率に、農家ごとの過去一定年間の被害率等を加味して設定することもできるようになっています(危険段階別共済掛金率といいます)。
  • 農家負担割合は、45%となっています。残りの55%は国庫負担となります。

賦課金の額は

農家が負担する賦課金は、次の通りです。

平成29年度事務費賦課額

共済事故の対象は

共済金の支払い対象となる災害(共済事故といいます)は、次のように定められています

風水害、干害、冷害、凍霜害、地震の害、噴火の害、その他気象上の原因による災害、火災、病虫害、鳥獣害

  • てん菜については、糖度の低下も対象となります。

共済金の支払額は

半相殺方式(小豆、いんげん、大豆)は、被害耕地にかかる減収量の合計がその農家の基準収穫量(全耕地の基準収穫量の合計)の3割(大豆は2割)を超えるときに、全相殺方式(ばれいしょ、大豆、てん菜、そば、スイートコーン、たまねぎ、かぼちゃ)は、農家の減収量がその農家の基準収穫量の2割(ばれいしょ、大豆、てん菜は1割)を超えるときに、その超えた部分の減収量(共済減収量といいます)に対して共済金が支払われます。
なお、ばれいしょ、大豆、いんげん、スイートコーンについては、類区分ごとに共済金が支払われます。

支払共済金 = 共済減収量 × 単位当たり共済金額

  • てん菜については、共済減収量を算定するにあたって、糖度が加味されます。
    また、春先の風害や凍霜害、獣害により、再移植(再播種)した面積がその耕地の半分以上または50アール以上の場合、再移植(再播種)に要した費用に相当する金額として、一定の共済金が支払われます。
  • 営農継続支払の交付を受ける交付農業者のばれいしょ1類(でん粉加工用)、大豆1類(黒大豆以外)、てん菜及びそばについては、営農継続支払に相当する額が数量払に相当する額よりも多い場合は、営農継続支払と数量払の差に相当する額を控除するよう減収量を調整して共済金を算定します。

損害発生の通知と損害評価は

共済金の支払いを受けるべき損害があると認められる場合、加入農家は、すみやかに組合へ通知することが義務づけられています。

  • 通知がない場合は、損害額の調査(損害評価といいます)は行われず、共済金の支払いを受けることができなくなります。
    組合では、農家の損害通知を受けて損害評価を行い、連合会・農林水産大臣の認定(修正)を受けた後、最終的に損害額を確定し、共済金を農家に支払います。

被害がなかった場合は

低被害の農家に対しては、組合及び連合会の所定の財源の範囲内で、次により無事戻金を交付することとしています。

無事戻金=前3ヵ年の農家負担共済掛金の1/2-(前3ヵ年間の共済金+前2ヵ年間の無事戻金)

  • 上記の算式で計算した金額の合計が、所定の財源を上回る場合は、無事戻金は減額されます。

重要事項説明書

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